【11月6日 AFP】米国は5日、イランに対する広範囲の経済制裁を再開した。マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、一連の制裁のうち原油の禁輸措置については日本や中国、インドなどを対象から除外する方針を発表。一方でイラン政府に対しては「容赦なく」圧力を加えていくと宣言した。

　今回の制裁再開は、米国のイラン核合意離脱を受けたもの。ポンペオ氏は制裁発動の数時間後に行った発表で、中国、インド、イタリア、ギリシャ、日本、韓国、台湾、トルコの8か国・地域については、特殊な状況やエネルギー市場の混乱回避を理由として、少なくとも一時的にイラン産原油輸入を認める方針を示した。

　一方、国際銀行間通信協会（SWIFT）は同日、複数のイラン銀行との取引を停止したことを明らかにした。SWIFTは理由として、「グローバルかつ中立なサービス業者として、国際金融システムの回復力と完全性を支援するというわれわれの使命を全うするため」と説明している。

　ベルギーを拠点とするSWIFTは、国際送金のための安全な通信ネットワークを各国の銀行に提供している。イランの銀行はSWIFTとの取引停止により、米国の経済制裁に逆らいイラン政府との関係維持を試みる顧客との取引が困難となる。(c)AFP