【10月31日 AFP】米コーネル大学（Cornell University）は30日、中国人民大学（Renmin University of China）が労働運動に関わった学生らを処罰したとの疑惑をめぐり、同大との学術交流プログラム2件を中断したと発表した。

　コーネル大産業労働関係学部（ School of Industrial and Labor Relations）は、2014年から実施されていた学術交流プログラムの中断決定について、「労働者の権利について声を上げた学生が人民大から処罰されていることへの懸念のため」と述べている。

　名声と経済的利益を求めて中国の大学との関係構築を図る米国の大学が急増する中、人権問題をめぐって米大学が中国を批判するのは異例。

　コーネル大産業労働関係学部のアレキサンダー・コルビン（Alexander Colvin）副学部長は、「最近行われた労働争議をめぐる議論に加わった学生を人民大が処罰したとする信頼できる報告が多数寄せられたことを受けて、今回の決定に至った」と述べた。

　コルビン副学部長は、現在同学部で学んでいる人民大の学生3人は予定通り学業を続けると述べたが、現時点で中国にコーネル大の学生がいるのかどうかや、交流プログラム中断の影響を受ける学生の数は明らかにしなかった。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、人民大は低賃金で働く労働者の保護拡大を求める全国運動に加わった学生少なくとも12人を処罰したという。(c)AFP