【10月24日 AFP】北朝鮮の人権問題を担当する国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）特別報告者は23日、朝鮮半島（Korean Peninsula）や米朝間で最近緊張が緩和しているにもかかわらず、北朝鮮の人権状況の改善が伴っていないと警告した。

　ニューヨークの国連本部で開いた記者会見で語った。

　キンタナ氏は「安全保障、和平、繁栄の面では重要な進歩がありながら、現時点でも北朝鮮の地では人権状況が変化していない」と指摘。韓米両国と重要な首脳会談を行ってきた北朝鮮政府は人権問題に取り組む姿勢を見せるべきだと訴えた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が6月にシンガポールで会談した後に出した共同声明にも、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と正恩氏が首脳会談で署名した共同宣言にも、人権についての言及はない。

　キンタナ氏は「われわれは何も聞いていない。人権問題に関しては、首脳会談でも共同声明でも何も盛り込まれていない」と述べ、特に北朝鮮の政治犯収容所に懸念を示した。(c)AFP