【10月8日 AFP】バルト3国のラトビアで6日に行われた議会総選挙は、親ロシア派政党「調和（Harmony）」がポピュリズム（大衆迎合主義）勢力の躍進を抑え、第1党となった。ただ、小政党が乱立する中、連立交渉は難航する見通しだ。

　7日に発表された選挙の最終結果によると、人口190万人の約4分の1を占めるロシア系住民が支持基盤の「調和」は得票率19.8％で勝利した。2位と3位には、いずれもポピュリズム政党の「KPV LV」（14.25％）と「新保守党（New Conservative Party）」（13.6％）が躍進した。

　マーリス・クチンスキス（Maris Kucinskis）首相の中道右派与党「緑と農民連合（Greens and Farmers Union）」は、得票率9.9％にとどまった。現連立与党3党はいずれも低迷した。

　首都リガ（Riga）の市長を務める調和のニルス・ウサコフス（Nils Ushakovs）議長は、「『調和』抜きには安定した連立政権の樹立は不可能だ」とラトビア通信（LETA）に語った。

「調和」はかつて、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の与党「統一ロシア（United Russia）」と同盟関係にあった。過去3回の総選挙でも第1党となったが、連立交渉の段階で他党に拒まれ、政権入りしたことはない。

　ただ、今回は選挙前に「KPV LV」が「調和」との連立もあり得ると示唆していた。一方、「新保守党」のヤーニス・ボルダーンス（Janis Bordans）党首は「調和」とのいかなる協力関係もありえないとして、「選挙前でも後でも、われわれが越えてはならない一線」だと述べている。

「調和」と「KPV LV」のみでは定数100議席中39議席にしか届かず、政治アナリストらは連立交渉の難航と長期化を予測している。(c)AFP/Imants Liepinsh, with Jan Flemr in Prague