老舗不動産業者で中国全土に業務展開している中原地産（Centaline Group）の張大偉（Zhang Dawei）主席分析師は、「賃貸料の値上がりは表面的な現象に過ぎない。賃貸市場にとって最大の問題は、ネット金融業者の資金チェーンが途絶えることだ」という。

「通常の運営の中で、賃貸仲介企業がもらえるのはサービス料と差額だけで、基本的にリスクは存在しない。だが、多くの企業が現在、賃貸料を差額の支払いに回し、プールした資金を本業以外の目的に使っているため、必然的に経営リスクになっている」

　中国全土で不動産事業を展開する大手の我愛我家（5i5j Realty China）の胡景暉（Hu Jinghui）元副総裁は、「長期賃貸業の破綻はピアツーピア（P2P）金融より怖い」と述べている。

「長期賃貸仲介業の企業は、金融ツールを使い大量の資金を手元に留めることでレバレッジを強めることができる。これに加え、不動産所有者と顧客の両端を金融のてこにしているので、不動産賃貸業が『濡れ手に粟』をもくろむ危険なビジネスに成り下がっている」

「本来、中間業者としてあるべき不動産賃貸業者が道を誤れば、顧客は敷金を取り戻すことができなくなるばかりか、ネット金融業者へ毎月、返済を続けなければならない。不動産の所有者は賃貸料の支払いを受けられなくなるので、賃貸契約を中止できることにもなる」

　北京市住宅建設委員会は先ごろ、資金リスクの可能性に鑑み、不動産賃貸仲介企業が規定に反して「賃貸ローン」を使用する状況について各部門と共同で調査を展開し、事実が確認されれば、重い懲罰を与えると表明している。(c)CNS/JCM/AFPBB News