■責任の所在は?

 洪水リスクに関する不正確な情報は、こうした危機を助長する多くの要因の一つに過ぎないと語るのは、フロリダ・アトランティック大学(Florida Atlantic University)建築学部のジェフリー・フーバー(Jeffrey Huber)助教だ。

 AFPの取材に応じた同助教は、「誰かが購入しようとしている物件について、海水面の上昇による影響を受けやすいと実際に伝えることを要求されている不動産仲介業者はどこにもいない」と指摘。大半の開発業者や市町村は把握しているが、「一般の人々は必ずしもそれがわかるほど知識があるとは限らない」と続けた。

 報告書の共同執筆者であるUCSの上級研究員アストリッド・カルダス(Astrid Caldas)氏は、解決法は複雑かもしれないが、温室効果ガスの排出量を大幅に削減することは一助となるだろうと述べている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN