【7月6日 東方新報】中国国家発展改革委員会（発改委）は「持続可能な社会に向けた価格メカニズムのイノベーションと促進に関する意見」を発表し、汚水処理費用の徴収政策、固体廃棄物処理費用の徴収メカニズム、節水を促す価格メカニズム、省エネ・環境保護を推進する電気料金価格メカニズムの4分野で16の措置を提言した。

　都市の汚水処理費用は、排水する事業所や個人が納付し、汚水処理施設の建設や処理費用に充てられている。しかし、企業の汚水処理コストが上昇し、現行のシステムでは間に合わなくなっている。

「意見」は、2020年末をめどに、都市の汚水処理サービス費用負担システムを再整備する方針を打ち出している。

　企業の汚染排水の程度はまちまちだが、費用徴収の基準は現在、画一的だ。発改委は今後、汚染物質や濃度、企業の信用レベルに合わせて異なる基準を導入する方針。

　また、固形ごみに関しても、減量化やリサイクル、無害化処理を促進するシステムを整備する。20年末までに、全国の都市で生活ごみ処理費用の徴収制度を確立し、家庭ごみ処理を有料化し、ごみの分別を促進する。(c)東方新報/AFPBB News