■ベテラン操縦士の活用

　社員の出向はさらに大手航空各社で相次ぐ運行中止を回避する一助となる可能性もある。例えば、欧州最大の格安航空会社ライアンエア（Ryanair）では、管理上のミスにより操縦士が不足し、昨年11月から数千便の運行を取りやめている。

　航空業界が直面しているこうした危機は非常に深刻で、日本では旅客機の運行が滞らないよう商業パイロットの定年を67歳に引き上げる措置が取られている。また中国では一部の航空会社が最高50万ドル（約5000万円）の給与を払って、ベテラン操縦士の獲得を図っている。

　航空関係のブログ「アスク・ザ・パイロット（Ask the Pilot）」を運営している操縦士のパトリック・スミス（Patrick Smith）氏は、「（人手不足は）一部の航空会社で危機的状況となっており、運航便のキャンセルなど深刻な混乱を招いている」と語った。

　ハラナCEOの計画で出向先として名を連ねているのは、エミレーツ航空（Emirates Airline）やトルコ航空（Turkish Airlines）、シンガポール航空（Singapore Airlines）、キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）、カタール航空（Qatar Airways）などだ。

　SAAのベテラン操縦士であるバリー・エルシプ（Barry Elsip）さんは、出向予定者に名を連ねる操縦士の一人。出向先は日本の航空会社、エアージャパン（Air Japan）だ。

　会社側からは、米ドルで支払われる「非常に高額な給与」と、3週間ごとの帰国の際には往復ビジネスクラスの利用という魅力的な条件を提示されている。