■態度の変化

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が1月に就任して以降、中国政府の対北朝鮮政策が大きく変化したことを示す証拠はいくつかある。

　中国メディアでは、北朝鮮の崩壊にどのように備えるべきかをテーマにしたプログラムが日常的に見られるようになっている。

　しかし、ある政治コメンテーターは、米中当局者間で金正恩体制崩壊後の協議が行われたことはどうしても信じ難いと話す。こうした話し合いが北朝鮮政府を激怒させることが容易に想像できるからだ。元々、政府系のメディアに所属していたというこのコメンテーターは2013年、新聞社説に対北朝鮮政策の見直しの必要性を書き処分された過去を持つ。

　米ジョージタウン大学（Georgetown University）および米シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所（American Enterprise Institute、AEI）」の研究員であるオリアナ・スカイラー・マストロ（Oriana Skylar Mastro）氏も、「米側との調整は、基本的には行われていない」とし、また協議についても「まだ運用レベルに至っていない」可能性が高いと指摘する。「実際に衝突が起きるまでは何もないだろう」 (c)AFP/Ben Dooley