東方新報：計画では何年以内に何台投入し、目標ユーザー数はどのくらいに設定していますか？

曹躍：今のところそういった数字はあまり意味がないと思います。まだ日本のマーケットの実際の状況がどのようなものか、我々も把握していません。

　駐輪場確保の問題もあります。日本の法規はとても健全で、例えば路上に停めてはいけないなど、自転車の管理に関しても比較的厳しいと聞いています。まずは、6000台すべてをこの都市に受け入れてもらえるかどうかです。まずは東京から、その次は大阪、名古屋と試してみたい。可能なら、日本全国に広めたいと思っています。

東方新報：この6000台を主にどのエリアに設置する計画なのですか？また、今後の展開は？

曹躍：まずは大学構内で使用テストを行います。テストが終了したら、まずはユーザーに近い民間の組織や団体と協力を開始したい。具体的な展開としては、現段階ではまだ話し合いの途中なので公開できません。

東方新報：日本のシェア自転車企業について、たとえばある企業の台数は少ないですが、すでに3年経っており、一定の市場を有しています。利用客の多くも、駅から離れたところに住んでいる人が家と駅の間で利用しています。競業相手になり得るのでは？

曹躍：そうでしょうか。その企業はとても優秀で、初めは市民の不便を解決したいという目的だったと思います。その考えは我々も同じです。

　ただ、もっと多くの人に利用されるべきだと思うのです。一部の市民だけでなく、駐輪場のポイントをもっと広げて、どこでも乗れてどこでも乗り捨てられるようにしたい。日本の法規で許される範囲内で、もっと多くの人に便利さを伝えたいと思います。

東方新報：中国国内のシェア自転車はどこでも乗れて乗り捨てられますが、日本ではそれは禁止されています。どのように解決する計画でしょうか？

曹躍：現時点では、「電子柵（指定の自転車駐車場）」の技術を用いての解決案があります。たとえば、自転車を駐輪する際、きちんと指定の駐輪枠内に停めなかった場合、自転車に最寄りの無料駐輪場へ駐輪するように促すメッセージが出るようにします。それでも移動しなかった場合、何らかの経済的なペナルティを警告するメッセージを表示するようにします。

東方新報：そうした技術を導入するためには、現地の役所などとの話し合いが必要になったと思いますが、話し合いの手応えはどうでしたか？中国の企業に対して、偏見などはありませんでしたか？

曹躍：とても順調でした。偏見などまったくなく、受け入れてくれました。そもそもこのサービスは市民の利便性に貢献する内容です。役所の方々もとても前向きに考えてくれています。中国企業ですが、中国は技術を提供するだけで、現地には日本チームがいます。自転車も、最初は中国から運びましたが、今後は現地で組み立てることになると思います。

東方新報：今回の東京大学の使用テストは、主に東大の中国人学生に向けてでしょうか？いつごろ正式発表となりそうですか？

曹躍：使用テストは特に国籍を問いません、日本で発展するのですから、やはりターゲットは日本人です。Baicycleの正式発表は、今回のテストのデータが出てからです。やはり海外市場で戦っていくためには厳密な計画が必要です。いい結果が出なければ発展は難しいですから。7月末までになるべく多くのテストデータを収集し、データに基づいてお話したいと思っています。