【3月21日 AFP】米政府は21日、イスラム過激派が電子機器の中に隠した爆発物で旅客機を攻撃する計画があるとして、中東の空港10か所から出発する米国行きの直行便で携帯電話以上の大きさの電子機器の機内持ち込みを禁止した。

　米当局者によると、8か国9社の航空会社に対し、グリニッジ標準時（GMT）21日午前7時（日本時間同日午後4時）を起点に96時間の猶予が与えられている。対象となる機器は、携帯電話やスマートフォンよりも大きいノートパソコン、タブレット型端末、ゲーム機などの電子機器。ただし預け入れ荷物としてならば検査を受けて積み込めるとされる。

　米CNNは米当局者の話として、今回の禁止令はアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」による脅威と関連するものと考えられると伝えた。

　対象となる空港には、エジプトのカイロ国際空港（Cairo International Airport）やトルコ・イスタンブール（Istanbul）のアタチュルク国際空港（Ataturk International Airport）、カタール・ドーハ（Doha）のハマド国際空港（Hamad International Airport）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際空港（Dubai International Airport）とアブダビ国際空港（Abu Dhabi International Airport）などが含まれている。

　米航空会社はこれらの空港から米国への直行便を運航していないため影響はない。影響を受けるのは、ロイヤル・ヨルダン航空（Royal Jordanian）、エジプト航空（EgyptAir）、トルコ航空（Turkish Airlines）、サウディア（Saudi Arabian Airlines）、クウェート航空（Kuwait Airways）、ロイヤル・エア・モロッコ（Royal Air Maroc）、カタール航空（Qatar Airways）、エミレーツ航空（Emirates Airline）、エティハド航空（Etihad Airways）の9社。

　機内持ち込み禁止について責任を負うのは各航空会社とされており、違反した場合は米国路線の運航権喪失もあり得るという。禁止令の期限は定められておらず、また他の空港に拡大されるかどうかについては言及されていない。(c)AFP