米加主導によるロシアのリオ五輪締め出し運動に二分されるスポーツ界
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■「公正で正当な手順」での調査を求める
ヒッキー氏はさらに「書簡では、ロシア五輪委員会チームのリオ五輪出場の完全禁止を検討するよう求めている。米国とカナダの反ドーピング機関によれば、この前代未聞の訴えは、マクラーレン・レポートの調査結果に基づいているらしい」と話している。
そして、「こうしたメールや書簡が出回っていることを考えれば、報告書の独立性と機密性が損なわれているのは明らかだ」と続け、本来なら18日まで機密事項のはずのマクラーレン・レポートの内容が漏れていることに警戒を示した。
「彼らがロシアの出場禁止を支持している選手や組織にのみ、接触を図ったのは明らかだ。私としては、疑問を抱かざるを得ない。いったい誰の許可を得て、米国とカナダの反ドーピング機関はこの書簡を作成したのか。そしていったいどんな権利があって、五輪ファミリーのほかの国々に禁止に賛同するよう求めたのか」
「私とて、このところのドーピング違反疑惑を各国が懸念していることは十分に理解しているし、気持ちは同じだ。ただそれでも、なんらかの個人や集団が、公正で正当な法的手順に介入し、その品位を損なうことを許すわけにはいかない」
この件について、米国反ドーピング機関(USADA)のトラビス・タイガート(Travis Tygart)会長からは、今のところ回答は得られていない。
一方、カナダスポーツ倫理センター(CCES)のセンター長で、同国の反ドーピングの取り組みを監督するポール・メリア(Paul Melia)氏は、センターの公式ウェブサイトで、ロシア政府による薬物違反の隠ぺいの証拠が報告書で示されれば、IOCはロシアの全面的な出場禁止を決断する覚悟を決めるべきだと主張している。
メリア氏は、報告書が「反ドーピングシステムに対する前代未聞かつ国家ぐるみの裏切りと破壊の全容を描き出す」と予告し、「月曜の報告書でロドチェンコフ氏の主張の正当性が証明されれば、もはやIOCに残された選択は一つしかない。ロシアの全選手のリオ五輪出場、そして9月のパラリンピック出場を禁止すべきだ」とつづっている。(c)AFP