【5月6日 AFP】米政府は5日、租税回避や資金洗浄（マネーロンダリング）に使用される恐れがある国内のペーパーカンパニーについて、利用を取り締まる措置を発表した。

　ホワイトハウス（White House）は、米国内で外国人に匿名での企業設立を許す法律の抜け穴をふさぎ、銀行や証券会社など金融機関に対して口座保有者に関する記録の把握と保管を義務付ける法整備を進めていくと述べた。

　また、企業側にその企業の真の所有者について把握と報告を義務付ける新法も提案する予定だ。

　パナマの法律事務所から流通した内部文書、通称「パナマ文書（Panama Papers）」により、世界の富裕層や犯罪組織がタックスヘイブン（租税回避地）やペーパーカンパニーを利用して節税や資金の移動を行っていた実態が明らかになり、世界各国の政府が対策強化を打ち出している。

　パナマ文書では、米国の多くの州が受益所有者の不明な企業や信託の設立を許可し、外国人がそれらを使って不正かもしれない資金を米国内に移していた事実に注目が集まった。

　ホワイトハウスは、外国の銀行に対して米国人の保有口座に関する情報を米財務省に提供させるという米国内の要件に合致した法案を通すよう、米議会に働きかけていくとも表明。一方、米国の銀行に対しては、米国に口座を持つ外国人の情報を相手国に提供するように求めるとした。(c)AFP