【8月8日 AFP】7日の中国国営メディアによると、中国当局はインターネットのチャットアプリの規制を強化し、アプリ提供事業者にユーザーの実名登録を義務付け、また当局の承認無く政治ニュースをアカウントに投稿することを禁止した。

 中国中央テレビ局(CCTV)によると、アプリに新たに登録する利用者は登録の際に七つの項目に同意することが求められる。その中には、中国共産党による一党独裁体制をえん曲に表現した「社会主義体制への支持」を誓うことなどが含まれている。

 中国では数億人のユーザーが、マイクロブログの「新浪微博(Sina Weibo)」や無料メッセージアプリ「微信(ウェイシン、英語名 WeChat)」といったチャットアプリを利用しているが、今回の規制強化は特に「微信」を対象としたものとみられている。

 一方、韓国の「カカオトーク(Kakao Talk)」や「LINE(ライン)」といった外国製アプリがここ数週間、中国で遮断されているという報道もある。韓国側は7日、中国当局からテロ対策措置の一環だと説明を受けたと発表したが、中国政府や国営メディアによる発表は何もない。

 また、国家インターネット情報弁公室(NIIO)は「微信」などのサービスで公式アカウントを持っている個人や企業に対し、承認のない「政治ニュース」を投稿することを禁じたと発表した。新たに公式アカウントを作る場合も当局の承認が必要としている。

「微信」は「うわさを流布させている」として、今年5月に当局の規制対象となり、リベラル寄りのアカウント数個が強制的に閉鎖させられた。また数百人が拘束され、共産党幹部批判で知られるドン・ルビン(Dong Rubin)氏の懲役6年6月をはじめ著名ブロガーらに重い実刑が下された。今回の新たな規制も「うわさ」の取り締まりの一環だが、人権団体などは中国共産党に批判的な情報を発信する人物を罰するための口実にすぎないと非難している。(c)AFP