【3月18日 AFP】タイの首都バンコク（Bangkok）と周辺地域に発令されて2か月になろうとしている非常事態宣言について、タイ政府の高官が18日、反政府デモの沈静化を受けまもなく解除されるだろうと語った。同日の閣議で、インラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相の承認済みだという。

 非常事態宣言の発令によって、タイの主要産業である観光業は、通常は観光シーズンであるこの時期、大きな痛手を負っている。また外国投資の減少への懸念も高まっている。

 そうした中、スラナン・ウェチャチワ（Suranand Vejjajiva）首相秘書官長はAFPの取材に対し、非常事態宣言は、19日から4月30日まで「国内治安維持法」に置き換えられるだろうと語った。非常事態宣言を解除する理由としては「（反政府）デモが沈静化し、デモ隊は現在（バンコクの）1か所にしか集まっていないことと産業、特に観光業の景気回復だ」と述べた。

 タイでは昨年11月から、インラック・シナワット内閣の退陣に加え、選挙を伴わない形での「人民評議会」を設立し改革を監督させることを求め、大規模なデモが続いてきた。(c)AFP