オバマ米大統領が一般教書演説、不平等解消へ強い決意
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■支持率低下の中、内政を重視
オバマ大統領の一般教書演説は米国民に焦点を絞ったものとなり、外交政策についてはわずかな時間しか割かなかった。
オバマ大統領はウクライナにおける表現の自由を支援することを表明し、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の脅威が進化していることを警告。また、キューバにあるグアンタナモ(Guantanamo)米海軍基地内にある「テロとの戦い」のための収容施設を閉鎖する取り組みを妨害しないよう議会に求めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)と米NBCニュース(NBC News)による最新の共同世論調査によるとオバマ大統領の支持率は43%で、在任6年目の一般教書演説の時期の米大統領の支持率としては、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領を別にすれば第2次世界大戦後で最低レベルになっている。
また、オバマ大統領が就任した2009年以降、米国の状態が「停滞」または「悪化」したと回答した人は68%に上った。(c)AFP/Stephen COLLINSON