■民間委託に肯定的な見方も

 一方、マイケル・モレル（Michael Morell）元米中央情報局（CIA）副長官は、民間委託案に肯定的だ。モレル氏はCBSテレビの番組で、政府は民間からデータ保護について学ぶことができると述べ、「NSAの問題で、政府には機密情報を保護する能力がないことが示された。一方で私は、民間のいくつかの業界でデータ保護に関して目を見張るような成果が上がっていることも見聞きしている。例えば金融業界だ」と話した。モレル氏は、NSAの情報収集活動の見直しを検討し、オバマ大統領に報告書を提出した有識者グループのメンバーの1人だ。

 プライバシー保護を訴える団体は改革が本当に十分な成果を上げるのか懐疑的だ。米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）のアンソニー・ロメロ（Anthony Romero）事務局長は、データ収集の問題の真の解決法はプログラムをすべて廃止することだと考えている。

 米シンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション（New America Foundation）」オープンテクノロジー研究所（Open Technology Institute）のケビン・バンクストン（Kevin Bankston）氏は「膨大な情報の保管場所を変えるのではなく、情報収集自体を完全にやめること。これが正しい答えだ」と述べた。(c)AFP/Chantal VALERY