【12月17日 AFP】米大リーグ（MLB）機構は16日、改定された新ポスティング制度で日本プロ野球（Nippon Professional Baseball、NPB）機構と合意に至ったと発表した。

 この決定が、田中将大（Masahiro Tanaka）の大リーグ移籍の可能性に影響を及ぼすと見られている。

 新制度では、日本の球団から移籍を望む選手が出た場合、NPB機構はその旨と設定した移籍金を大リーグのコミッショナー事務局に対して通知する。移籍金の上限は2000万ドル（約20億円）となる。

 同コミッショナー事務局は大リーグ各球団に移籍希望選手の通知を行い、選手は移籍金を支払う意思のある全球団と交渉を行うことができる。選手と契約を結んだ場合、米球団は日本の球団に移籍金を支払うことになるが、契約が結ばれなかった場合、選手は日本の球団に残留することになる。

 ダルビッシュ有（Yu Darvish）、松坂大輔（Daisuke Matsuzaka）、イチロー（Ichiro Suzuki）らが大リーグ移籍の際に利用した旧ポスティング制度では、大リーグの各球団が選手との交渉権獲得のため球団名を伏せて入札を行っていた。

 最高入札額で落札した球団には一定期間の独占交渉権が与えられ、当該球団との契約が成立して移籍となれば、選手の売却代金として所属していた日本の球団に落札金額が支払われる。しかし、交渉が決裂した場合には入札金額も無効となっていた。(c)AFP