【11月15日 AFP】フランスのプロサッカークラブは14日、今月末に予定していたストライキの実施を延期することを明らかにした。

 ボイコットは所得税の最高税率を75％とする政府の税制改正法案に抗議するために計画されていたものだが、同国のプロサッカークラブ連合（Union des Clubs Professionnels de Football、UCPF）は同日パリ（Paris）で行われた会議で、11月29日から12月2日の間のリーグ試合は開催されると発表した。

 一方でUCPFのジャンピエール・ロベール（Jean-Pierre Louvel）会長は、ストライキは「中止」となったわけではないと主張しており、政府との交渉がうまくいかなかった場合には実施される可能性があると話している。フランスで最後に試合のボイコットが行われたのは1972年にさかのぼる。

 UCPFの代表者と社会党のジャン・グラバニー（Jean Glavany）議員が、13日にパリにあるフランスサッカー連盟（French football federation、FFF）本部で交渉を始めたことを考慮すると、今回のストの延期は驚きではない。

 先月フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領と会談を行った際、UCPFはサッカー選手も新税制の対象外にはならないと伝えられ、成果を挙げることはできなかったが、今回の話し合いは「とても建設的」だったという。

 グラバニー議員は13日、政府は税制措置について「方針を見直そうとはしていない」ものの、サッカー界にどう適用されたら最適か調査を行う見通しを立てることを示唆した。

 今回の法案は年収100万ユーロ（約1億3400万円）を超える個人に対して75％の税率を適用するという内容のものだが、改正が成立すれば選手ではなくクラブに支払い義務が発生することとなる。

 もしもこの税制が来年実施されれば、プロリーグ全体で4000万ユーロ（約54億円）以上の負担増加になるとしている。また、今後契約を結ぶ選手だけではなく、現在所属している選手にも税制が適用されることにも各クラブは不満を示している。(c)AFP