独情報機関高官ら、盗聴疑惑をめぐり今週にも渡米か
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【10月27日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐって、ドイツ情報機関の高官らが今週、真偽を問うため米国を訪問する予定であることが分かった。ドイツのメディアが26日、情報機関に近い筋の話として報じた。
米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が暴露した機密文書によって、米政府による一般市民のインターネット検索履歴や通話記録の広範囲な監視が明るみになり世界中から反発を招いた。さらに、ブラジルやメキシコの大統領を含む世界の指導者らも監視の対象だった疑惑が浮上し、反発はさらに激しさを増している。
スキャンダルは先週、欧州に拡大した。メルケル首相の携帯電話がNSAに盗聴されていた疑惑をめぐって、密接な同盟関係にある米独間では極めて異例のドイツ政府が米大使を呼ぶ事態に発展した。
ドイツのゲオルク・シュトライター(Georg Streiter)報道官代理は25日、「政府高官から成る代表団が近日中に渡米し、ホワイトハウス(White House)およびNSAとともに最近浮上した疑惑について議論を求める予定だ」と述べた。
一方、先週開催された欧州連合(EU)首脳会議に出席した各国指導者28人は、米国の盗聴疑惑をめぐって情報収集活動に関する米政府との新たな取り決めを求めた。新たな取り決めにおいても、基本的な同盟関係を継続するとともに、テロとの戦いを続ける姿勢は維持されるとみられる。
欧州の指導者らはまた首脳会議閉幕時に発表した声明の中で、欧州連合(EU)と米国は「緊密な関係」にあるが、それの基本には「尊敬と信頼」がなければならないと述べた。(c)AFP