【10月1日 AFP】高齢化するこれからの社会にどのように取り組むべきか――この問いについて世界各国の政府は答えを見つけ出さなければならないとする国連（UN）の報告書が1日に表された。現在は若者の人口が多い新興各国でも、やがて高齢人口を「負担」と感じるようになると報告者は警告している。

　報告書は国連人口基金（UN Population Fund、UNFPA）と国際非政府組織（NGO）のヘルプエイジ・インターナショナル（HelpAge International）が共同で作成したもので、1日の国際高齢者デー（International Day of Older Persons）に合わせて発表された。

　報告書によるとすでに世界人口の9人に1人が60歳以上で、これは総人口70億人のうち8億1000万人に相当する。さらに高齢人口は今後10年間で2億人増え、2050年までには20億人に達する見通しだ。

　報告書の発表に合わせ、世界で最も高齢化の進む日本でシンポジウムが開催された。すでに日本の人口の4分の1は65歳以上で、日本政府は今後半世紀以内に高齢人口は40％に達すると予測している。

「人口の高齢化は21世紀の最も顕著な傾向の1つだ。世界は急速に高齢化している。また、高齢化する速さという点では、新興国がリードすることになるだろう」と、UNFPAのババトゥンデ・オショティメイン（Babatunde Osotimehin）事務局長は記者会見で語った。

　現在、新興国では若者の人口が多く、年金受給者よりも労働人口の方が多い。だが報告書によると、2050年には、高齢者の80％が新興国に暮らしていることになるという。

　報告書を作成した2団体は共同声明で、「大きな若者人口を持つ多くの新興国での課題は、政府が現在の高齢人口に対して支援政策を行っていないことと、2050年に向けた十分な準備をしていないことにある」と述べた。

　報告書はまた、高齢者たちの持つスキルと知識が無駄になっていると指摘する。高齢者の雇用が少なく、職場と家庭の両方で差別や虐待、暴力に弱い立場であることが原因だ。また、世界の高齢人口の多くが貧困下にあって医療を受けることができないため、高齢者たちは高血圧などの慢性的な疾患に弱い立場に置かれているという。

　報告書は、「これらの有害な実践を止め、高齢者に投資を行う」よう各国政府に呼びかけ、また医療状況を改善して高齢者がより健康に過ごすことができるよう提言した。(c)AFP/Hiroshi Hiyama