【3月3日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）の大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐる米上院商業科学運輸委員会の公聴会が2日、開催された。トヨタに関する公聴会は今回で3回目となったが、これまでと同様、不具合に対するトヨタ側の対応に批判が集中し、新たな安全基準を求める厳しい声が上がった。

　同委員会のジョン・ロックフェラー（John Rockefeller）委員長は、「厳しい法的措置が必要となるだろう」と述べ、出席した北米トヨタの稲葉良睨（Yoshimi Inaba）社長や内山田竹志（Takeshi Uchiyamada）副社長（技術開発担当）らに対し警告した。

　稲葉社長は、これまでは日本の本社が一元的に対応していた安全性の問題やリコール問題に関し、今後は北米トヨタが「自立性と意思決定の権限をもつことになる」と語った。米議員たちは、前週行われた2回の公聴会で、安全性とリコールについての対応が日本の本社が一元的に行っているとの事実に対し、信頼できないとして怒りをあらわにしていた。

　稲葉社長はまた、ロドニー・スレーター（Rodney Slater）元運輸長官をトップにした専門機関を設置し、品質管理強化を行っていくとの計画を明らかにした。さらに、内山田副社長は、これまでトヨタだけが解読することができた事故データ記録機を最大150個、米運輸当局に提出する意向も表明した。

　トヨタ側は、事故原因ではないかとの疑問が呈されている電子制御システムの欠陥について、あらためて否定し、再調査を行う意思を示した。

　公聴会では、米運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA）に対し、トヨタと馴れ合いになって監督機関としての役割を果たしていないのではないかとの指摘も出されたが、同局は強く否定した。(c)AFP/Olivier Knox