【5月31日 AFP】ボン（Bonn）で開かれている国連の生物多様性条約（UN Convention on Biodiversity、CBD）締約国会議は最終日の30日、生態系の破壊により規模が縮小する野生生物を保護するための総合的な対策を採択した。

　会議に出席した191か国は、初となる深海の生態系保護とドイツの国土の2倍近くにあたる合計数千万ヘクタールの地域での自然保護で合意した。

　1992年の条約成立後長らく懸案だった、医薬品や化粧品などさまざまな高付加価値製品を「遺伝資源」から開発・生産する先進国による途上国への利益配分についても、初めて合意に向けての一定の成果を上げた。

　開催国ドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）環境相はこの成果について、「利益を取得し、配分する体制は真の成功にあたる」と称賛した。

　このほか、現在オーストラリア等で行われている化学薬品による海洋汚染の実質的な禁止措置が、地球温暖化対策として二酸化炭素削減に効果があるとして採択された。また、やはり初となるバイオ燃料開発の基準策定への取り組みも決まった。(c)AFP