【8月19日 AFP】海面が上昇し、氷河が溶解し、洪水やハリケーンが多発する現象を引き起こす地球温暖化により、都市計画の根本的な再考が求められている、ストックホルム水協会（Stockholm International Water Institute、SIWI）が主催し、13日から18日まで開かれた「世界水週間（World Water Week）」の会議では、このような意見が相次いで出された。

　この会議には世界の2500人の専門家が参加、気候変動問題を中心に水管理の問題を話し合った。

　世界人口の8割は、海岸線から50キロ以内に住んでおり、海面の上昇を主要な特徴とする地球温暖化により深刻な影響を受けることがSIWIによって会議で指摘された。

　海洋が熱によって膨張し氷河・氷床が解ければ、きちんとした対応手段をとらないかぎり海岸近くの低地にある都市が危機にさらされると、SIWIは主張する。

　実際、6月以来インド、ネパール、バングラデシュで発生した洪水は、住民数百万人に影響を及ぼし、1900人が死亡した。

　SIWIは、気候変動が人口の増加、都市の拡大と結合すると、大災害がきわめておこりやすい状況が生まれると指摘する。

　その点で「世界水週間」のJohan Kuylenstierna理事は、米国の保険会社が水害危険地区に建てられた住宅には保険加入を認めないとした決定を歓迎すると語った。人々に生活様式を変えさせることは難しいが、そういうときには「金がものを言う」と理事は指摘する。

「国家による都市計画には気候変動の要素を盛り込む必要がある。どこが水害にあいやすいか地図を作り、対策を立てることが求められる」とKuylenstierna理事は会議で主張した。(c)AFP/Sophie Mongalvy