【9月8日 AFP】米労働省が7日に発表した雇用統計によると、8月の非農業部門の雇用者数は前月比4000人の減少となり、4年ぶりのマイナスとなった。住宅部門での不調や金融部門での信用収縮が雇用に大きな打撃を与えたと見られる。

　今回の雇用者数の減少は、雇用者数11万人増を予想していた市場予測を大きく裏切ることとなり、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が実体経済に大きく影響してきたことを示唆している。

　雇用者数が減少しているにもかかわらず、失業率は前月と同水準の4.6％だった。

　労働省はまた、7月の雇用者数の増加幅を9万2000人から6万8000人に下方修正した。(c)AFP