韓国・医療現場危機、政府「29日までに病院に復帰せよ」最終通告…さもなければ処罰

【02月28日 KOREA WAVE】韓国で医学部定員を増やす政府方針に端を発した専攻医の集団辞職騒ぎが1週間以上続き、教授や専任医など残された医師らも限界にぶつかっている。政府は29日までに復帰する専攻医は処罰しないとして交渉しているが、医師団体は「原点から議論しない限り、対話は不可能」と主張。解決は見通せず、緊張が高まっている。

医療関係者によると、全国の主要病院で3月1日から研修することになっていた医大卒業生たちが相次いで署名を拒否。専攻医になることを諦める事態が起きている。専攻医の仕事を代行している臨床講師や専任医らも今月末には再契約を拒否し、大学病院を離れる予定だ。

各病院は新規患者の外来診療と入院、手術などを大幅に縮小し、重症・応急患者の診療に限定。政府方針を受け、軽症患者は医院や小規模病院に誘導している。

ソウルの大学病院の眼科教授は「3月になると専任医の契約が満了、インターンたちも入らなくなり教授の業務負担が大きくなる。大韓民国の医療が完全に崩壊する時が来るだろう」と憂慮した。

イ・サンミン行政安全相は「政府は今の状況の厳しさを直視し、最後に訴える。29日までに専攻医が病院に戻るなら過去の責任を問わない」と話した。これは事実上の最終通告で、3月からは未復帰者に対して免許停止処分や司法手続きを進める方針とみられる。

これに対して大韓医師協会は「誤った政策を原点から再議論しなければならない」という立場を堅持している。協会の非常対策委員会は「専攻医の処分手続きを進めれば全ての医師の怒りが極に達し、医療が完全に崩壊するだろう」と声明文で強調し、3月3日の決起大会への参加を訴えた。

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