【4月12日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は11日、2011年の世界経済について、堅調な回復基調にあるものの、原油価格の高騰などによる下振れリスクがあるとの見通しを発表した。 　IMFが発表した最新版の2011年世界経済見通し（World Economic Outlook）は、1月発表版から変更され、2011年の世界経済の成長率見通しは4.4％となった。2010年の成長率は5.0％だった。2009年の世界的な景気後退からの回復が続き、新興国や発展途上国が6.5％成長、先進国が2.4％成長するとの見通し。 ■原油高騰が主要下振れリスク 　IMFは世界経済の主要な下ぶれリスクとして、「供給の混乱により原油がさらに高騰する可能性がある」ことを挙げた。2010年の原油価格平均は1バレル79ドルだったが、2011年には107ドルになるとの見通しで、2008年に記録した最高値147ドル水準にまで原油価格が上がる懸念もある。 　IMFは、原油価格が石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）が「妥当」としていた70～80ドル台を超えてもOPECの増産の動きが鈍いことを指摘し、このことが「OPECが目標としている原油価格水準について、マーケットが多少混乱する状況をもたらした」と述べた。 　IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール（Olivier Blanchard）氏は、最近の原油価格上昇は、経済成長にもインフレーションにも「大きな影響」は及ぼさないだろうとの見通しを示し、「前年や2年前のような世界経済の大きな下振れリスクがあるとは考えていないが、懸念材料はある」と述べた。 　一方で報告書は、原油市場は中東・北アフリカ地域で続く反体制運動の影響を受けており、先行きの予測は難しいと述べ、「地政学的な供給リスクがあるとの認識のもとでは、原油市場の見通しは依然不確実なままである」との考えを示した。 ■若者の失業率増、食料価格高騰にリスク 　IMFは、中国やインド、ブラジルなどの新興国が世界的な商品需要高をけん引していると指摘。一方で、食料価格高騰は、ロシアやウクライナでの干ばつや火災など天候関連の供給側の打撃によるものだと述べた。 　世界の失業者数は約2億500万人で、2007年から3000万人増加している。IMFは、「経済成長に、失業率を下げるほどの力強さがない」と述べ、「若者層の高失業率と失業者増により、社会的一体性が損なわれるリスクがある」と述べた。 　またIMFは、短期的に最も懸念されることとして、新興国や発展途上国の食料価格の高騰を挙げた。(c)AFP/Veronica Smith