米予算教書、雇用対策に重点 有人月探査計画打ち切り

02月02日 08:24


ワシントンD.C.(Washington, DC)のホワイトハウスで予算教書に関し会見するバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(2010年2月1日撮影)。(c)AFP/Mandel NGAN


【2月2日 AFP】(一部更新)バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は1日、2011会計年度(10年10月~11年9月)の予算教書を議会に提出した。この中で、10年度の財政赤字が1兆5560億ドル(約140兆円)と過去最悪を更新する見通しを明らかにしたものの、11年度は1兆2670億ドル(約115兆円)まで改善されるとしている。  11年度の歳出総額は3兆8340億ドル(約348兆円)を議会に要請した。失業率が10%台に高止まりする厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用や賃金を増やした企業に対する減税策のほか、再生可能エネルギー関連産業への税優遇措置など、雇用創出のために総額1000億ドル規模の投入を議会に求めた。  国土安全保障省には、空港に新たに導入する身体透視検査装置と爆発物探知機1000台分などで、前年比2%増の436億ドル(約4兆円)の予算が割り当てられた。海外での軍事費は、アフガニスタンとパキスタンにおける作戦費用を含み1593億ドル(約14兆円)が計上された。教育予算も増額された。    一方で、石油、ガス、石炭会社に対する化石燃料助成制度を今後10年間で段階的に廃止し、400億ドル(約3兆6000億円)を節減するとした。20年までに再び月への有人飛行を目指す「コンステレーション(Constellation)計画」も中止し、代わりに民間ロケットを活用する方針に切り替えるという。(c)AFP/Stephen Collinson