【ワシントンD.C./米国 10日 AFP】米議会で9日、下院歳入委員会の貿易小委員会などが各産業界や労働組合の代表らを招き、中国や日本の「為替操作」に関する不満を聴取する合同公聴会を開催した。出席者らからは相次いで中国、日本に対する批判が噴出した一方、報復措置は逆効果になりかねないとの意見も出た。 　公聴会での批判はもっぱら中国に集中した。出席者らは、不当に安い人民元が、対中貿易赤字の拡大や米国内の雇用喪失を招いていると批判した。また、人民元安による膨大な貿易赤字の原因について、各方面から異なる見解が述べられた。 　議長を務めた民主党のサンダー・レビン（Sander Levin）下院議員は、「（公聴会が）中国への明確なメッセージとなることを期待する」とし、また為替操作に対し厳格な制裁を課す「法案化の検討も促進するだろう」と述べた。 　日本は意図的な円安で、デトロイト（Detroit）を中心とした米国の自動車産業を苦境に追い込んでいるとして、業界幹部から批判があがった。 　公聴会に出席した、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）のフレッド・バーグステン（Fred Bergsten）所長は、8570億ドル（約103兆円）の貿易投資赤字が、14兆ドル（約1600兆円）にも上る米国の対外債務をさらに膨張させる悪循環に陥っているという。 　写真は10日、中国中部の安徽（Anhui）省合肥（Hefei）にある繊維工場で働く労働者。(c)AFP