【ニューヨーク/米国 15日 AFP】国連常任理事国とドイツの6か国は、15日の国連安全保障理事会（UN Security Council）にイラン追加制裁決議案を提出する方針であることを、英国のエミール・ジョンズパリー（Emyr Jones Parry）国連大使が14日に明らかにした。採決は次週に行われると見られる。 　イランのウラン濃縮活動の真の目的は核兵器の製造にあるとして、同活動の凍結を求めている国連常任理事国の米・英・仏・中・露とドイツの6か国は、新たな制裁決議案をめぐり、10日間にわたり協議を重ねてきた。米国のアレジャンドロ・ウルフAlejandro Wolff国連大使代行によると、6か国は14日、追加制裁決議案に原則的に合意に至った。 　これを受けて同日、国連常任理事国の各国大使は国連安保理に出席する非常任理事国10か国に対し、追加制裁決議案の内容についての説明を行った。 　国連安保理の3月の議長を務める南アフリカのドゥミサニ・クマロ（Dumisani Kumalo）国連大使は、採決は次週になるとの見通しを示している。 　AFPが入手した決議案の草案の内容は、第一に、国連憲章第7章第41条に基づいて経済および貿易制裁が盛り込まれるものと見込まれる。また、法的拘束力はないものの、核開発計画と弾道ミサイル開発計画に関わった携わった人物の渡航禁止も盛り込まれる。ただし、軍事制裁は除外される見通しである。 　写真はニューヨークの国連本部で、会見するウルフ国連大使代行。（2006年12月23日撮影）(c)AFP/Getty Images/Stephen Chernin