【東京 14日 AFP】中東和平の推進を目指す、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本による4者協議が14日、東京で開催された。 　同協議に出席したイスラエル、パレスチナ両国の代表は、経済面での状況改善が和平プロセスの復活につながるとの見方を示し、日本主導で検討されているヨルダン川西岸（West Bank）への農産業団地建設計画を進めることに合意した。同計画は、イスラエル、パレスチナ間の所得格差解消を狙ったもの。 　2日間にわたる4者協議の初日を終えた麻生太郎外相は「われわれは、この計画の進展を目的とした協議機関の設置に合意した。たとえ小さなことでも、迅速に具体的な計画を立てて実行に移すことが重要で、現地の人々に希望を与えられるようにする必要がある」と語った。 　非公開で行なわれた今回の協議へは、麻生外相のほか、シモン・ペレス（Shimon Peres）イスラエル特別副首相、サエブ・アリカット（Saeb Erakat）PLO交渉局長、ファルーク・カスラウィ（Faruq Kasrawi）ヨルダン国王特別顧問が出席した。 　イスラエル元首相でノーベル平和賞受賞者のペレス特別副首相は「経済分野での良好な関係は政治的交渉にも大変良い影響を与える」と述べ、「軍事的、政治的側面からの取り組みにばかり注力して経済的な側面をないがしろにするのは誤り」との考えを示した。 　世界第2の経済大国で国際社会での役割強化を目指す日本は、自身の立場を「中立派」と説明し、中東和平プロセスにおける主要な財政支援国となった。 　麻生外相は、3月中に現地調査団を派遣して農産業団地の建設場所を決定し、6月に再度4者協議を開催すると述べた。 　写真は同日、4者協議の開始前に首相官邸でシモン・ペレスイスラエル特別副首相（中央）とサエブ・アリカットPLO交渉局長（左）を歓迎する安倍晋三首相（右）。(c)AFP