【東京 14日 AFP】核問題をめぐる6か国協議で、核施設の停止に合意してから一夜明けた14日、安倍晋三首相は北朝鮮との外交関係について、日本人拉致問題が最優先課題であるとの見解をあらためて示した。

 衆議院予算委員会で、安倍首相は「（日本人）拉致が解決しなければ日朝国交正常化はない。今後も『対話と圧力』の基本的な交渉姿勢のもとに問題解決を目指したい」と述べた。

 13日に閉幕した6か国協議では、北朝鮮が寧辺（Yongbyon）にある主要核施設を60日以内に活動停止する見返りとして、重油100万トンのエネルギー支援が約束されたが、安倍首相はこの援助に対する出資を拒否する政府方針を示していた。

 6か国協議が採択した共同宣言では、北朝鮮と日本との間で作業部会を立ち上げ、国交正常化へ向けて両国間の課題となっている問題について2国間対話を行う合意が含まれていた。

 北朝鮮は2002年、スパイの日本語教育のために日本人を拉致したことを認めている。5人の被害者とその家族が帰国したが、日本政府は北朝鮮国内にもっと多くの拉致された被害者が残っていると主張している。

 6か国協議でも政府は拉致問題について繰り返し提議し、北朝鮮代表が怒りを表し、また同協議の議題はあくまで北朝鮮の核開発問題に絞るべきだとする中国や韓国代表をいらだたせた。

 写真は1月、日本記者クラブで質問に答える安倍首相。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA