■責任は地元住民と観光客に

 インドネシアは、国連(UN)が推し進める、海洋を汚染するプラスチックごみの潮流を止める運動「Clean Seas」の参加約40か国のひとつだ。その取り組みの一貫として、インドネシア政府は海洋のプラスチックごみを2025年までに70%削減することを誓約。その中で、リサイクル事業の促進、プラスチックの袋の使用抑制、清掃キャンペーンの開始と国民意識の向上を計画している。

 それでもなお、2億5000万以上の人口を抱え、廃棄物処理のためのインフラが不十分なインドネシアが直面するごみ問題はやはりその規模が大きい。

 バリ・ウダヤナ大学(Udayana University)の研究者、イ・ゲデ・ヘンドラワン(I Gede Hendrawan)氏(環境海洋学)は、同島のごみ問題について、その責任が地元と観光客の両者にあると述べ、当局に問題解決のための予算を増やすよう訴えている。「バリ政府は、地元河川を大切にし、ごみを捨てないよう人々の意識を高める努力が必要。そのためにはより多くの予算を充てるべきだ。また中央政府もプラスチック包装を減らす運動を強化せねばならず、コンビニエンスストアなどで無料で提供されるレジ袋の禁止を進めるべきだろう」と語った。(c)AFP/Bagus SARAGIH