【12月9日 AFP】米下院は8日、米国への査証（ビザ）なし入国を日本など38か国に限って認める「ビザ免除プログラム（VWP）」の適用条件を厳格化する法案を、賛成407、反対19の圧倒的賛成多数で可決した。イラクやシリアに加え、「テロ支援国家」に指定されている国々からの渡航者を制限することが狙い。

　この法案は、フランス・パリ（Paris）で発生した同時テロ事件を受け、米政府も支持を表明していた。これまでの要件では、同事件の実行犯でさえもビザなしで米国への入国が可能だった。

　新たな条件の下では、2011年3月1日以降にイラク、シリア、イラン、スーダンへ渡航した人や、同4か国との二重国籍を持つ人は適用対象から除外される。また、すべての対象国に電子パスポートの使用を義務付けるほか、テロや犯罪の容疑者に関するさらなる情報の共有を求めている。

　法案は今後、上院での承認と大統領の署名を経て成立する見込みだ。(c)AFP/Michael Mathes