ミャンマーのロヒンギャ迫害はジェノサイド、国際司法裁判所が認定
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【11月20日 AFP】国際司法裁判所(ICJ)は19日、ミャンマーが少数民族ロヒンギャに対するジェノサイド(集団殺害)を行ったと認定し、難民の安全な帰還と賠償を命じる歴史的な判決を言い渡した。
国連の最高司法機関であるICJが、国家によるジェノサイドの実行を認定したのは80年の歴史で初めて。イスラム教徒が大半を占めるロヒンギャに多数の死者を出した2017年のミャンマーによる弾圧について、被害者のために正義を実現する判決と受け止められそうだ。
ICJの岩沢雄司所長は、オランダ・ハーグの大法廷で判決を読み上げ、「ミャンマー連邦共和国は、ラカイン州北部のロヒンギャ集団に対してジェノサイドを行った」と述べた。
2019年に提訴したガンビアのアダマ・バロウ大統領は、「国際司法にとって歴史的な日だ」と歓迎した。
バングラデシュのコックスバザールにある、100万人以上が暮らす世界最大の難民キャンプでは、数百人が大型スクリーンで判決の言い渡しを見守った。岩沢氏が判決を告げると、多くの人が涙を流した。
国連のアントニオ・グテレス事務総長は、国外に逃れたロヒンギャの帰還を認めるようミャンマーに求めた。
岩沢氏は3時間近くにわたり、ミャンマーによるロヒンギャへの残虐行為を示す痛ましい証拠を提示した。この弾圧で、数十万人が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされた。
同氏によると、ミャンマーの治安部隊はロヒンギャの民間人数千人を殺害し、女性に対して「広範な性暴力」を、子どもに対して「極度の暴力」を加えた。
ICJは、ロヒンギャを抑圧するための、いわゆる「掃討作戦」で約1万人が殺害されたことが証拠から示されていると指摘した。
また、ロヒンギャの村々は「組織的に破壊」され、ロヒンギャ以外の人々が移り住んだと説明。ミャンマーにはロヒンギャ集団を破壊する意図があったとするのが「唯一の合理的な推論」だと判断した。こうした意図の有無は、ジェノサイド認定の重要な判断基準となる。
ICJはミャンマーに対し、暴力から逃れた人々が「安全かつ自発的に、尊厳を持って元の居住地に帰還することを認め、促進する」よう命じた。
さらに、ジェノサイドに関与した疑いのある者を捜査し、処罰するよう命令。賠償額は後日決定するとした。
ICJの判決には法的拘束力があり、上訴もできない。ただ、判決を強制的に執行する手段はなく、ミャンマーの指導部が命令に従うかどうかは不透明だ。
それでも、今回の判決で、ミャンマーのミンアウンフライン大統領への国際的な圧力は一段と強まりそうだ。
今年、厳しい制限下で行われた選挙を経て文民の大統領に就任した同氏は、正統性の承認を得ようと外交活動を展開しているが、判決によって難航する可能性がある。(c)AFP