【11月16日 CNS】中国国家発展改革委員会は、関係部門と共同で136件の重点的な新技術実証事業を発表した。科学技術の研究成果を産業や国民生活に結び付けるとともに、市場参入規制の緩和や新産業の育成を進める狙いがある。

中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(四中全会)で採択された第15次5か年計画(2026~2030年)の策定に関する提案では、新技術の実証環境の整備と開放を強化する方針が示された。2025年11月には国務院弁公庁が関連文書を発表し、実証事業を段階的に進めるよう求めた。今回の136件は、その方針を具体化する初回の事業となる。

◾️技術の実用化と市場参入を促進

中国が実証事業を重視する背景には、研究成果が実際の生産現場で十分に活用されず、企業の需要も研究機関に伝わりにくいという課題がある。実証事業では、先端技術を実際の環境で試験・検証し、製品やサービスの実用化を加速させる。

また、医療や介護など国民生活に関わる分野でも新技術の導入を進め、サービスの改善につなげる。国有企業の主力事業を民間企業や中小企業、研究機関に開放することで、新たな事業機会を創出する狙いもある。

初回の136件は、新分野・新産業、産業の高度化、各業界での応用、社会管理・公共サービス、国民生活という5分野を網羅する。1700件以上の新技術と1200件以上の新製品の普及・応用を進め、2200件以上の新たな標準・規範の策定を促す計画だ。

◾️6Gやロボット、エネルギーなど幅広い分野で実証

今回の事業では、6Gや具身型AI(エンボディド・インテリジェンス)、ブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)など、将来の産業を支える先端技術の実用化が重視されている。

工業情報化部は産業用ロボットの研究開発環境を整備し、製造業への導入を促進する。北京市は6Gの実証設備を活用し、具身型AIロボットや没入型通信など少なくとも6種類の用途を検証する。四川省ではBCI技術の実用化に向け、医療や家庭、商業分野などで23の実証環境を整備する。

中央政府が管轄する国有企業が主導する事業は21件に上る。国家石油天然ガス管網集団は、パイプライン網の情報セキュリティ分野で28件の新技術と21件の新製品を開発する。国家電網は河北省北部の再生可能エネルギー関連事業で56件の新技術・新製品を検証する。

南方電網は華為技術(ファーウェイ、Huawei)などと協力し、新型電力システム向けのオープンソースIoT基本ソフト(OS)の実証環境を開放する。中国雅江集団は大規模水力発電の建設現場をスマート建設技術の実証に活用し、中国中車集団は厳寒や積雪などの環境で鉄道設備の性能検証を進める。

地方政府が主導する事業は90件で、全国31の省・自治区・直轄市を網羅している。浙江省(Zhejiang)では義烏市(Yiwu)グローバルデジタル貿易センターで多言語サービスなどの新技術を導入し、安徽省では自動車産業の企業や大学、研究機関が連携して技術開発を進める。広東省(Guangdong)広州市(Guangdong)では5G対応の巡回診療車などを活用し、眼科医療サービスの充実を図る。

さらに、地域や産業の枠を越えた取り組みも進められる。江蘇省(Jiangsu)は北京市や天津市(Tianjin)などと協力し、大運河沿線の都市を結ぶ高齢者介護サービスの実証事業を推進する。広東省などでは地域間で連携し、新型エネルギー貯蔵や電力供給の仕組みを検証する。

安全対策や高齢者支援も重要な対象だ。応急管理部は、危険化学品の貯蔵施設で自律巡回ロボットやレベル4の自動運転消防車を活用し、危険な現場での無人消火を目指す。国家鉱山安全監察局は少なくとも2800か所の鉱山で新技術を検証する。住宅都市農村建設部は住宅への具身型AIロボットなどの導入を進め、民政部はスマートリハビリ支援機器の産業化に取り組む。

◾️成功事例を全国へ展開

今回の136件は、新技術の実用化と制度改革を進めるための先行事業と位置付けられている。今後は成果を検証し、他地域にも導入できる制度や標準、ビジネスモデルを整備する方針だ。

中国政府は実証事業を段階的に追加する一方、各地で類似事業が乱立し、重複投資が生じることを防ぐ必要があるとしている。

また、安全性を確保しながら市場参入の障壁を減らし、デジタル経済やAI、バイオテクノロジーなどの新分野で制度改革を進める。実証事業を支援する専門機関や評価制度も整備し、技術革新に伴う失敗を一定程度許容する仕組みを構築する。

中国は、先行事業の成果を全国に広げることで、新技術の実用化と市場改革を同時に進め、企業や研究機関が技術革新に参加しやすい環境の整備を目指している。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News