【11月13日 AFP】経済協力開発機構（OECD）が12日に公表した報告書によると、先進国への永住型移民は2025年に前年比1.6％減少し、2年連続の減少となった。

OECD加盟38か国が2025年に新たに受け入れた永住型移民は約610万人だった。前年の約620万人から減少したが、依然として高い水準にある。

多くの西側諸国では、紛争や権威主義的な統治、経済的困窮から逃れるために母国を離れた不法移民の流入に対し、反発が強まっている。

報告書によると、人道上の理由による永住型移民は2025年、前年比26％の「大幅減」となった。一方、労働目的の移民は13％増加した。

2025年は移民全体が減少したが、永住型移民の数は2019年と比べて12.5％増加した。

2025年には、3か国で永住型移民が顕著に増加した。

ポルトガルでは、審査待ちとなっていた滞在許可申請が承認されたことを受け、前年比139％増の31万3700人となった。

スペインでは、特に滞在許可政策の対象を拡大したことなどから、前年比25％増の46万500人となった。

イタリアでは、主に家族呼び寄せや労働目的の移民の流入により、前年比46％増の24万8800人となった。

日本も増加し、前年比9％増の19万1800人で、4年連続の増加となった。2019年比では39％増となる。

一方、永住型移民が大幅に減少した国もある。

米国は前年比14％減少したが、2025年の永住移民は120万人を超え、OECD加盟国で最多を維持した。

カナダは19％減の39万3800人、英国は32％減の29万5800人となった。

■難民申請者も減少

入手可能な最新の2024年の統計によると、OECD加盟国への移民の出身国では、インドが引き続き最多で、中国、コロンビアが続いた。

米国を除くOECD加盟国での2025年の難民申請件数は110万件で、前年比22％減少した。ただし、2019年と比べると依然として約10％多い。

男女別では、OECD加盟国への移民は引き続き男性が過半数を占めている。

入手可能な最新の2024年のデータによると、新規移民に占める女性の割合は約46％だった。

女性の受け入れ数が男性を大きく上回ったOECD加盟国は、女性の割合が54％だった米国とアイルランド、53％だったスウェーデン、52％だったイスラエル、チリ、オーストラリア、ニュージーランドだった。(c)AFP