【11月11日 AFP】死刑を支持する米国民の割合が55年ぶりの低水準に落ち込んだことが、10日に公表された世論調査で明らかになった。

米調査会社ギャラップの調査によると、殺人罪で有罪判決を受けた人への死刑を支持する米国の成人は49％、反対は45％だった。

ギャラップによると、死刑支持率が50％を下回ったのは、同じく49％だった1971年以来となる。

調査は10月1～19日、成人1200人を対象に実施され、誤差はプラスマイナス4ポイント。

調査が始まったのは、テネシー州で殺人罪の有罪判決を受けたクリスタ・パイク死刑囚に対し、薬物注射による死刑執行が失敗した翌日だった。

パイク死刑囚は、致死量のペントバルビタールを投与されたものの生き延び、重体で病院に緊急搬送された。その後、刑務所に戻されたが、最近、今も絶え間ない痛みに苦しんでいると訴えた。

死刑情報センター（DPIC）によると、死刑執行のために致死量の薬物を注射されたにもかかわらず生き延びたのは、パイク死刑囚が初めてだという。

死刑廃止を求める米団体「米国死刑廃止キャンペーン」のローラ・ポーター事務局長は、今回の調査結果について、米国が「死刑に関する世論の重大な転換点にある」ことを示していると述べた。

ポーター氏は「米国民は、最近相次いだ死刑執行の失敗や、死刑執行を生配信する計画に恐怖を感じている」と指摘。「同時に、共和党、民主党双方の知事が、減刑などの恩赦を認めるペースを速めている」と述べた。

さらに「死刑制度は、完全な失敗という本来の姿で見られるようになっている」と語った。

ドナルド・トランプ米大統領は最近、米軍が銃殺刑の執行を生配信するという、物議を醸した計画を撤回した。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は今月、州内のすべての死刑囚を終身刑に減刑すると発表した。500人以上が対象となった。

ギャラップによると、50歳以上の米国民の過半数は殺人犯への死刑を支持する傾向がある一方、若年層では反対が多い。

政党支持別では、死刑を支持する人の割合は共和党支持者で73％、無党派層で50％、民主党支持者で28％だった。

米国では今年、35件の死刑が執行されており、いずれも薬物注射によるものだった。

死刑は全米50州のうち23州で廃止、カリフォルニア、オレゴン、ペンシルベニアの3州では執行が一時停止されている。(c)AFP