【11月9日 東方新報】中国初の地域電力市場である南方地域（広東＜Guangdong＞・広西＜Guangxi Zhuang Autonomous Region＞・雲南＜Yunnan＞・貴州＜Guihzou＞・海南＜Hainan＞の南方5省区）の電力市場が10月24日、正式運用に移行した。中国の全国統一電力市場体系の構築が大きく前進したことを示す。
 
2025年6月に連続決済の試験運用を始めて以来、南方5省区の電力市場は省間の壁・地域の壁を取り払い、毎日途切れなく取引を続けてきた。中長期取引を「重し」、スポット市場を「風向計」、補助サービス市場を「調整弁」とする多層的な市場体系が機能している。発電企業、小売電気事業者、電力利用者、新型蓄電や仮想発電所（VPP）など多様な事業者が同じ土俵で競争し、石炭・水力・原子力・風力・太陽光・ガスの全電源が同一ルールの下で入札し、価格が統一的に形成される。地域をまたぐ送電チャンネルも、単なる電力量取引から「送電容量」の市場化入札配分へと高度化された。

 
今年1〜9月の南方5省区の電力市場取引量は累計で約9000億キロワット時に達し、南方電網の販売電力量の7割超を占めた。新規販売電力量の4割は再生可能エネルギーが賄い、市場に登録した事業者は29万社を突破、新エネルギー発電の利用率は95%以上を維持して、新エネルギーが同地域で最大の電源となった。このほか、200社超の香港・マカオ・台湾企業が同地域でグリーン証書128万枚を購入した。
 
中国南方電網は、2026〜2030年に南方5省区の電力市場を内側へさらに広げ、外側へ協力空間を拡大し、香港・マカオとの融合、全国との接続、メコン・ランツァン（瀾湄）地域との連携を図る方針を示している。(c)東方新報/AFPBB News