【11月10日 CNS】中国では、高齢者介護サービスの料金制度を見直し、利用しやすい価格で質の高いサービスを提供するための取り組みが進められている。

国家発展改革委員会など3部門はこのほど、「価格形成メカニズムのさらなる整備による普恵型高齢者介護サービスの質の向上と提供拡大に関する指導意見」を共同で発表した。

今回の政策は、高齢者施設の料金体系を分かりやすくし、より多くの高齢者が無理なく負担できる価格で、質が確保され、持続的に提供できる介護サービスを利用できるようにすることを目的としている。

中国では、世界でも例を見ない規模と速さで高齢化が進んでいる。2025年末時点で60歳以上の人口は3億2000万人に達し、総人口の23%を占めた。一方、全国の高齢者介護施設や関連施設は39万5000か所、介護用ベッド数は767万9000床にとどまっている。

国務院発展研究センター公共管理・人的資源研究所の馮文猛（Feng Wenmeng）副所長は、三里河の取材に対し、高齢者人口が増え続ける中、現在の介護サービス体制では住民の需要を十分に満たせていないと指摘した。

特に、高齢者施設の料金制度には改善すべき課題が多い。

国家発展改革委員会価格コスト・認証センター民生価格処の劉亜琴（Liu Yaqin）処長は、「現在も多くの高齢者が、料金の高い施設には入居できず、負担できる施設ではサービスの質が低いという問題に直面している」と説明した。

その上で、今回の指導意見が誰もが利用しやすい介護サービスの提供を重視していることについて、高齢化に対応する国家戦略の一環であるとともに、介護サービスの供給不足を解消し、制度改革を進める上でも重要だとの見方を示した。

今回の政策では、これまで明確でなかった制度について、国レベルで初めて統一的な基準が示された。その一つが、高齢者介護施設の分類と料金管理の見直しだ。

民政部中民社会救助研究院の柳自強（Liu Ziqiang）副院長によると、従来の公営・民営という単純な区分を改め、介護施設を「最低生活保障型」「普恵支援型」「完全市場型」の3種類に分類し、それぞれ異なる料金管理を行う。

最低生活保障型は、主に政府による生活保障が必要な高齢者を受け入れる施設で、完全市場型は主に富裕層を対象とする施設だ。

馮副所長は、この2種類の施設を利用する高齢者は全体の一部に限られると指摘した。大多数の高齢者にとって現実的な選択肢となるのは、中間層を主な対象とする普恵支援型施設であり、現在の中国で特に整備を進める必要がある分野だと説明した。

今回の政策では、対象施設の明確化、支援の重点化、料金設定の指針を組み合わせることで、利用しやすい介護サービスの供給拡大と、高齢者の経済的負担の軽減を図る。

具体的には、国レベルで初めて普恵支援型施設の対象範囲を明確にした。条件を満たす公設公営施設、公設民営施設、民間事業者が運営する施設、公立医療機関が設置する介護施設などが対象となる。

最低生活保障型施設と普恵支援型施設が提供する介護サービスについては、「費用の回収と合理的な利益の確保」を原則として、政府が料金の目安となる基準や参考価格帯を設定する。

劉処長は、利用者側にとっては負担可能な価格で介護サービスを受けられるようになり、経済的負担の軽減につながると説明した。一方、施設側にとっても、建設費や運営費を賄いながら適正な収益を確保でき、安定した事業運営につながるという。

中国では、自宅や地域社会で介護サービスを受ける「在宅・地域介護」が、高齢者介護の中心となっている。馮副所長によると、高齢者施設への入居率は長年1%未満にとどまっており、大多数の高齢者は地域のサービスを利用しながら自宅で暮らすことを選んでいる。

しかし、これまで在宅・地域介護の料金政策は明確ではなく、サービス提供事業者の中には、どのような料金を設定すべきか、いくら請求できるのか分からないケースもあった。サービスの種類や内容、料金基準も十分に整理されていなかった。

今回の指導意見では、在宅・地域介護サービスの料金政策についても、国レベルで初めて体系的な方針が示された。

料金設定のルールを明確にすることで、事業者が適正な価格を設定できるようにするとともに、高齢者やその家族がサービス内容と料金を理解し、比較しやすくする。これにより、質の高い在宅・地域介護サービスの供給拡大を目指す。

また、高齢者介護サービスの分野では、一部の施設で不適切な料金徴収が行われていることも課題となっている。施設によっては、さまざまな名目のサービス料金を設定しており、利用者の負担や不満につながっている。

こうした問題に対応するため、今回の政策では料金項目とその内容を整理し、高齢者介護施設の料金を「基本サービス料金」「基本サービス以外の料金」「訪問サービス料金」に分類することを明確にした。

さらに、すべての料金を一覧表に記載し、一覧にない料金の徴収を禁止する。料金基準を定める際の原則も明確にし、政府による価格設定の透明性を高める。

中国政府は、こうした料金制度の見直しを通じて、高齢者がサービス内容や費用を事前に把握し、安心して介護サービスを利用できる環境の整備を進める方針だ。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News