【11月2日 AFP】米国で3日に投開票される中間選挙を前に、厳しい選挙戦を強いられている共和党は1日、最後の追い込みをかけた。民主党は上下両院での多数派奪還を目指しており、ドナルド・トランプ大統領による前例のない権力拡大に初めて政治的な歯止めをかけようとしている。

世論調査によると、民主党は下院で共和党から過半数を奪還することがほぼ確実視されており、上院でも多数派を獲得する可能性がある。

しかし、トランプ氏が過去10年間にわたり政治の常識を覆し、2期目の大統領就任後の2年間もあらゆる慣例を無視してきたことから、民主党内には依然として不安が残っている。

民主党のラファエル・ウォーノック上院議員はCNNに対し、党内の雰囲気について、楽観的ではあるものの、不安で気分が悪くなりそうなほどだと述べた。

こうした不安は1日、激戦州の一つであるミシガン州で民主党内の対立が表面化したことで、さらに強まった。民主党の女性下院議員が、同党候補のアブドゥル・エルサイード氏ではなく、共和党候補のマイク・ロジャース氏を支持すると表明した。

それでも、政治アナリストの間では、民主党の勢いが増しているとの見方が大勢を占めている。

共和党の最後の追い込みでは、トランプ氏が先頭に立ち、アイオワ州とカンザス州で候補者の応援演説を行った。両州は通常、共和党の勝利が確実視される地盤であり、大統領による応援を必要としないはずの州だ。

中間選挙に向けてトランプ氏は、民主党が勝利すれば米国が共産主義国家になると煽り立てており、その一方で、共和党が勝利すれば国民全員に5000ドル（約79万円）を支給すると約束している。

アイオワ州の集会では「われわれは勝つ」と宣言。民主党については、国民の「富を奪い」、移民を流入させて「略奪や性的暴行、強奪」を引き起こす「極端で危険な過激派」だと主張した。

しかし、世論調査では、トランプ氏の強引な政権運営に対する米国民の不満が示されている。

米NBCニュースが1日に公表した世論調査では、トランプ氏の政権運営を支持しない人の割合は60％に上った。特に、8か月に及ぶイランとの紛争が行き詰まり、物価高が一段と深刻化していることへの不満が強い。