【10月18日 AFP】マルコ・ルビオ米国務長官は17日、ドナルド・トランプ大統領がロシアに対する広範な制裁と関税措置の適用を免除したことについて、世界経済への影響を「分析」するため、60日間にわたり措置の適用を停止するものだと説明した。

ルビオ氏は「大統領は、この60日間を使って、制裁と関税の両方を課した場合、世界経済、さらには米国経済にどのような影響が及ぶのかを分析したいと考えている」と述べ、経済的な制限措置はロシアだけでなく、複数の国に関係していると指摘した。

ルビオ氏は、米国によるイラン攻撃や、イエメンの反政府武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃など、さまざまな紛争が世界のエネルギー価格に影響を及ぼしていると述べた。

さらに「世界各地の紛争が互いに影響し合い始めており、世界の原油やディーゼル燃料の価格だけでなく、経済にも影響を及ぼしている」と語った。

トランプ氏は16日、先月米議会が採択したロシアに関連する広範な制裁と関税措置の適用を免除する大統領令に署名。これを受け、与野党双方の議員から厳しい批判が相次いでいる。

9月に成立し、トランプ氏が署名した法律には、ロシア政府高官や新興財閥（オリガルヒ）、金融機関を対象とする制裁が盛り込まれたほか、ロシア産の石油や天然ガスを大量に購入する国などに制裁を科す権限が大統領に与えられていた。

狙いは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を支える勢力や、ウクライナ侵攻に充てられる資金源を断つことだった。

しかし、法律の施行を2日後に控えた16日夜、トランプ氏は新たな対ロ制裁と関税措置の適用を免除した。

トランプ氏をたびたび批判してきた共和党のトム・ティリス上院議員は、Xへの投稿で「無責任極まりない」と非難した。同氏は来年1月に退任する予定だ。

ティリス氏は「大統領が本当にエネルギー価格を引き下げたいのであれば、ウラジーミル・プーチンに便宜を図るのではなく、イラン問題を解決すればいい」と主張した。

テキサス州選出の共和党重鎮、テッド・クルーズ上院議員も、米FOXニュースで放送された発言の中で、今回の措置は「間違いだ」と批判した。