【10月17日 AFP】少子高齢化と人口減少に伴う問題に直面する日本で反移民感情が高まる中、6月末の在留外国人数が過去最多を更新した。

出入国在留管理庁は16日、6月末の中長期在留者数が401万7321人、特別永住者数が26万3705人で、これらを合わせた在留外国人数は428万1026人となり、2025年末の412万5395人から15万5631人（3.8％）増加したと発表した。

政府の人口推計に基づくと、日本の総人口の約3.5％を占める。

国別・地域別では、多い順に中国94万1031人（1万603人増）、ベトナム69万3750人（1万2650人増）、韓国40万8682人（1341人増）となり、全体の約半数を占めた。4～10位は、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、ブラジル、スリランカ、台湾で、ブラジル以外はいずれも前年末に比べ増加した。

日本が急速な少子高齢化に加え、企業が提示する労働条件と求職者の希望が合わないという労働需給のミスマッチに直面する中、財界は政府に対し、在留外国人を支援する包括的な政策を打ち出すよう求めている。

一方、反移民感情が高まる中、高市早苗首相は外国人政策や出入国管理の厳格化を進めている。

日本政府は今月、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定し、審査基準を厳格化した。

改定後のガイドラインでは、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続して上回っていることや、一定水準の日本語能力を有していることなどを審査で考慮するとしている。

「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げる参政党は、昨年の参院選で大きく躍進した。同党は、目に見える武力行使ではなく、合法的な手段や人口移動を通じて、気付かないうちに外国勢力が国内に浸透し、国家の主権や地域社会を脅かす現象を「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」と呼び、警戒を呼び掛けている。

SNS上では、生活保護受給世帯の大部分が外国人だとする誤情報や、外国人の増加によって治安が悪化しているといった、根拠が明確でない情報が拡散されている。

在留外国人数は2040年代には1000万人に達し、「10人に1人が外国人」の時代を迎えるという予測もある。(c)AFP