【10月7日 AFP】在沖縄の米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、東京都内の在日米国大使館前で6日、「米兵による暴力」に抗議するデモが行われ、約100人が参加した。

日本にある米軍専用施設・区域の約7割が国土面積の約0．6％しかない沖縄県に集中している。同県では長年にわたり、米兵によるレイプや傷害、ひき逃げ、飲酒運転事故などの犯罪が、抗議運動を引き起こしてきた。

警察は4日、沖縄県那覇市のホテルで39歳の女性を殺害し、財布などを奪ったとして、強盗殺人の容疑で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員（20）を逮捕したと発表した。

この事件は世論の激しい怒りを買っており、高市早苗首相も「極めて残忍で凶悪な事件」と呼んで非難している。

デモの参加者たちは「米兵による凶悪犯罪、性暴力を許さない。日米地位協定、今すぐ見直せ」「沖縄はあなたたちのアミューズメントパークではない！」などと書かれたプラカードを掲げ、「沖縄に米軍基地はいらない」とシュプレヒコールを上げた。

1960年に締結された日米地位協定に基づき、米軍人・軍属の公務中の犯罪については、日本側は第一次裁判権を有していない。

公務外の犯罪については、日本側が第一次裁判権を有しているが、容疑者が基地内にとどまるなどして米側が身柄を確保している場合、日本側が起訴するまで米側が引き続き拘禁する。

米軍人・軍属による犯罪は、緊密な同盟国である日米の関係において、長年の懸念事項となっている。

昨年には、沖縄県で2024年に、性的な目的で女性の背後から腕を回して首を絞め付けるなどの暴行を加え、けがをさせたとして不同意性交致傷罪に問われた在沖縄米海兵隊員を懲役7年とした判決が確定した。

2017年には、沖縄県で女性を強姦し殺害したとして殺人などに問われた事件で、元米軍属の男に無期懲役の判決が下された。(c)AFP