【7月9日 AFP】望まない妊娠を回避するための緊急避妊薬（アフターピル）。性行為後72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされているが、有効な時間内に日本でそれを手に入れることは決して容易ではない。太田恵（Megumi Ota）さん（43）も服用することができなかった。

 「緊急避妊薬を飲みたかった、買いに行きたかったんですけれども、土日を挟んでしまったことや（中略）調整がつかないシフト制の仕事でクリニックに行けなくて、72時間以内の服用というのができなくて」とAFPに語った。「結局、運任せになってしまって、そのまま妊娠してしまった」

　日本では緊急避妊薬の購入に医師の処方箋が必要だ。大半のクリニックが休診している週末を挟んでしまうと72時間以内の服用は難しくなる。保険も適用されないため、高い場合は2万円程度の費用がかかる。

　そして中絶薬が承認されていない日本では、ひとたび妊娠してしまえば、金属やプラスチックの器具を使った外科的な処置が唯一の選択肢となる。

　もともと避妊に協力的でなかった当時のパートナーに妊娠したことを伝えると、反応は冷淡だった。太田さんは中絶手術を受けるしか仕方のない状況に置かれた。

「『緊急』とついている以上、お休みのクリニックのドアをたたいて、お薬くださいと言ってくれるんだったらいいですけど、そういうわけでもないので、非常に手に入れられない状況だと思います。なんのための『緊急』なのかな」

　政府は昨年10月、医師の処方がなくても薬局で緊急避妊薬が購入できるようにするべきかについて本格的な議論を開始した。北米や欧州連合（EU）加盟国の大半、アジアの一部の国々などでは薬局での販売・購入が認められている。しかし、日本で積極的にアクセスを改善しようという産婦人科医は少ない。 

　厚生労働省の評価検討会議に提出された産婦人科医を対象にした調査によると、賛成の立場を示したのは8％以下、約半数が条件付きで賛成、4割以上が反対の立場を示している。性教育の不備や、緊急避妊薬が入手しやすくなるとコンドームの使用率が低下し、性感染症のリスクが高まる可能性などを懸念として挙げている。

　日本の医療技術は世界トップクラスだが、世界経済フォーラム（World Economic Forum）の男女格差（ジェンダーギャップ）指数ランキングは156か国中120位だ。ジェンダーギャップ指数の評価対象には医療へのアクセスも含まれている。

　太田さんは現在、妊娠や人工妊娠中絶、性暴力、ドメスティックバイオレンス（DV）など、性に関する傷つき体験を持った女性たちの自助グループを運営している。 

「決定権がなぜか女性主軸ではなく、他の人に委ねられてしまっている。本当の意味で女性が自分の体を守ることにつながっていない」と話す。 

　避妊を含め性の健康に関する啓発活動を行うNPO「ピルコン（PILCON）」代表・染矢明日香（Asuka Someya）さん（36）は、日本の医療界では「女性を管理下に置いて指導するというようなパターナリズム（父権主義）が強い」と話す。 

　緊急避妊薬を入手しやすくすれば、若い女性が転売など悪用するかもしれないという不信感があるという。緊急避妊薬は、薬剤師の面前で服用しなければならない日本で唯一の薬だ。