■自発的で情報に基づく決定か

アンワル首相は7月、難民や特にロヒンギャの人々に対する排外主義が高まる中で今回の本国送還措置を発表した。この直前には、首都クアラルンプールで100人以上のロヒンギャの庇護希望者が拘束されていた。

この送還についてのニュースは、人権専門家らがジェノサイドに当たると指摘するミャンマー軍による弾圧を背景に懸念が広がった。

マレーシア側は、送還者全員が出入国管理違反による服役を終えた人々であり、収容所からの自発的な本国送還に同意したと主張している。

しかし、フォーティファイ・ライツなどの人権団体は、収容施設内の悲惨な状況を報告しており、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は過去1週間、移民らの決断が本当に自発的で十分な情報に基づいたものか確認するための面会が許可されなかったと述べた。

一方、ミャンマーの国営テレビは、甲板でエアロビクス教室に参加する姿や、「母国への楽しい船旅」と書かれたTシャツを着た移民たちの帰国途中の映像を放送した。

■送還の時期ではない

マレーシアはすでに、第2陣となる3500人以上の移民送還計画を進めている。

マレーシア内務省は、移民たちが「国家に多大な財政的負担を強いて深刻な社会危機を引き起こし、国民に具体的な安全保障上の脅威を生み出している」とその理由を説明した。

今年4月に文民大統領に就任したクーデター指導者のミン・アウン・フライン氏は、本国送還計画について協議するため近くマレーシアを訪問する見通しだ。

ミャンマー側は先月、安全で尊厳ある帰還を約束した。しかし、国連の人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は9月29日火曜日、「甚大な人権侵害や不当な扱いが横行する国へ、誰であれ強制的に送還する時期ではない」と訴えた。(c)AFP