【9月30日 AFP】中国の王毅外相は28日、北京を訪問した岩屋毅前外相と会談し、「現在の中日関係はまた厳しい局面にある。再び正常化を実現する必要がある」とした上で、「日本側にとって急務なのは、自国の指導者による台湾問題に関する誤った言動を早急に是正することだ」と述べた。

日中関係は、高市早苗首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、冷え込んでいる。

岩屋氏は、日中友好団体「日本国際貿易促進協会」の会長として、日本企業の関係者ら約50人から成る代表団を率いて訪中した。

木原稔官房長官は29日の記者会見で、岩屋氏の訪中について「民間団体の動向であり、政府としてコメントは控える」と述べた上で、「懸案や意見の相違があるからこそ、幅広い分野で重層的な意思疎通を行っていくことが重要だ」として、対話の重要性を強調した。

2025年10月まで外相を務めた岩屋氏は、中道右派（保守派）の自民党内で依然として影響力を維持しているものの、党内の一部からは中国に対して弱腰だと批判されている。

岩屋氏は外相だった2024年12月にも北京で王氏と会談し、中国が日本人向けの短期滞在査証（ビザ）の免除措置を再開したことを受け、中国人向けビザ発給に関する緩和措置を表明し、新たに10年間有効のビザを新設した。(c)AFP