【9月29日 AFP】中間選挙を数週間後に控える米国で28日、ドナルド・トランプ米大統領が自らを宣伝するテレビ広告に税金が投入されていたことが分かり、共和党・民主党双方から批判の声が上がった。

広告の一つは27日夜の米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）中継で流された。廊下を歩くトランプ氏の白黒映像で「最後の戦い」を呼びかける内容だ。画面上には「米政府提供」との文字が表示されていた。

米メディアによると、この広告は2024年大統領選のキャンペーン期間中に放送されたトランプ氏の政治広告とほぼ同一に見えるという。

ホワイトハウスはこの広告について、「毅然とした愛国的な」公共広告であり、戦時下や国家危機における過去の大統領によるメッセージと同等のものだと説明しているが、批判の声が与野党双方から上がった。

共和党のジョン・ケネディ上院議員は27日、CBSの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、「自己宣伝のために公金を支出することはできない」と指摘した。

一方の民主党からは、ジョン・ヒッケンルーパー上院議員が28日、X（旧ツイッター）への投稿で「宣伝工作（プロパガンダ）」「違法」「非アメリカ的」と非難。マイク・レビン下院議員も「これはプロパガンダであり、その費用を負担しているのは国民だ」と批判した。

先週にも別の広告が放送されている。この1本目の広告ではトランプ氏が「ラブ・ミー」という楽曲が流れる中、「米国が共産主義国家になることは決してない」と主張していた。

第2弾の「最後の戦い」広告では、トランプ氏の音声で「われわれは共産主義者、マルクス主義者、ファシストを追い払う。わが国を嫌う病んだ政治エリートを排除する。偽ニュースメディアを打ち負かし、これら悪党から米国を解放する」と語られていた。