【9月28日 CGTN Japanese】データ財産権の登記は、データという無形資産に身分証明書を発行することに相当します。「第15次五カ年計画」要綱では、全国統一のデータ財産権登記システムの構築が提唱されています。国家データ局から9月21日に得た情報によると、中国初のデータ財産権登記証明書が順次発行されており、56の企業と機関が関連するデータの保有権や使用権、経営権に関する有効な証明を取得しました。

データ財産権登記証を最初に交付された団体は主に国有企業、公営事業機関、民間企業の3種で、医療と健康、交通運輸、情報技術、科学研究など10以上の業界と分野を網羅しています。

深セン航空の袁希林最高情報責任者（CIO）は「弊社は今回、航空機の整備データについてデータ財産権の登記をした。今後は、このデータを活用して商材を開発し、他の航空会社や空港に対して故障の予兆保全を行い、整備プランを提案できるようになる。長期的な視点で見れば、弊社自身が『保有資産を重視する運営』から『データ駆動型サービス』への転換を図る上で役立つ」と述べました。

京東（JD.com）の身体性データ製品責任者である王孝天氏は、「今回は、身体性人工知能（エンボディードAI）の高品質データセットの登記を終えた。今後は、このデータをモデルの学習および開発、現場での改善に活用していく。将来的には、法令順守と安全性を確保した上で、エンボディードAI関連企業や研究機関や大学に公開し、データ関連の協力を進めていけるようになる」と説明しました。 (c)CGTN Japanese/AFPBB News