■「搾取の商業的エコシステム」

ユニセフによると、パキスタンの12～17歳の子どもと若者の約74％がインターネットを利用していると推定されており、デジタルプラットフォームへのアクセスが広がるにつれ、オンライン上の安全性に対する懸念が高まっている。

世界中の他の政策に同調し、パンジャブ州政府は今月、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する決議を可決した。

しかし、反対意見にも直面している。デジタル権利活動家のウサマ・キルジ氏は「運用するのは難しく、子どもたちはVPN（仮想プライベートネットワーク）を使って禁止をかいくぐることができる。子どもにも表現の自由の権利があり、禁止令はそれを奪うものだ」と述べ、この決議に反対した。

非営利団体「ムスリム・ハンズ」のタヒラ・アフラシヤブ広報担当者は、パキスタンにはネット上の児童性的虐待に対処する法制度があるものの、「運用されていないのが実態だ」と指摘した。

この問題について、人権派弁護士のサルマン・アフリディ氏は、性的コンテンツの制作と引き換えに払われるのがわずか1万パキスタン・ルピー（約5700円）という少額である点に触れ、「経済的な困窮につけ込まれている実態を表している」と語った。

同氏は「私たちが目にしているのは、グルーミング（懐柔）、誘惑、強制、脅迫、制作、配布、商業化という一連の流れを円滑にするためのテクノロジーの利用だ」と指摘。さらに、「これを搾取の商業的エコシステムと表現する強い根拠がある」と付け加えた。

子どもや若者にとって、オンラインゲームでのこうした問題から逃れることは依然として困難だ。ザラさんは「怖かったし、今も怖い」と言い、「毎日、恐怖の中で生きている」と不安に話した。(c)AFP/Shrouq TARIQ